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HOME > 応募するには > 募集要項

公益信託今井記念海外協力基金 国際協力NGO助成対象事業募集要領
(2016度 通常助成)

目的

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。(基金の設定契約書より)

助成対象団体

助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

  • 開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
  • 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
  • 前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
  • 活動実績が2年以上あること
  • 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
  • 原則として、同一団体への助成は連続して3年間までとする。
    ただし、3年間の継続助成を受けてから3年以上が経過している場合(継続助成の最終年度が2012年度以前の場合)は、再度応募できるものとする。

助成対象事業

助成対象とする事業は、次の分野のものとする。

  • 教育・人材育成
    (例:学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他)
  • 保健衛生
    (例:基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他)
  • 医療
    (例:医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他)

次の事業を優先して支援する。

  • 経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・買春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
  • 支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
  • 事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

助成対象期間

助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2016年4月1日から2017年3月31日までとする。

助成の金額

2016年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50〜100万円程度。

申請手続

所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。
なお、申請書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。(デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メール(imai-kikin@acc21.org)で提出してください。)


  • 団体の定款もしくは会則または規約
  • 役員名簿
  • 2014年度の団体の年次活動報告書および決算書
  • 2015年度および2016年度の事業計画書および収支予算書
    (申請時に、2016年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書(案)・予算書(案)を1月末日までに提出のこと。)
  • 団体概要、パンフレット、最近のニュ−スレタ−等

提出期限

2016年 1月18日(月)必着
(原本を郵送で、同時にデジタル・ファイルをEメールでお送りください)

*申請書原本は、2016年1月18日(月)必着。事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
*デジタル・ファイル(申請書本体および予算書、その他デジタル・ファイルがある添付書類)は、1月18日(月)中にお送りください。

選考方法

当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。

採否の通知

2016年3月内に、採否の結果を通知する。

助成金の交付

2016年5月内に助成対象団体に助成決定額を交付する。

助成対象団体が遵守すべき事項

  • 2016年11月末までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
  • 事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書(事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告)を提出すること。
  • 助成金を申請書記載の事業に充当し、他にこれを流用してはならない。

【 事務受任者 】
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
TEL:03-3945-2615
FAX:03-3945-2692
Email:imai-kikin@acc21.org